新しい事業を立ち上げる際、「初期費用の負担が大きく、思うように投資ができない…」という理由で、事業を諦めてしまうケースは少なくありません。
そんな時、融資以外の資金調達方法として活用できるのが 補助金 です。補助金を上手に利用することで、事業を前に進める力になります。
・補助金の基本知識
補助金とは、国や自治体が政策を推進するために、事業者が行う取り組みに対して費用の一部を支援する 制度です。申請して採択される必要がありますが、返済不要の資金 である点が大きな特徴です。
行政が給付するお金には、補助金以外にも「助成金」「給付金」「支援金」などがあります。それぞれの主な違いは以下のとおりです。
| 種類 | 所管官庁 | 原資 | 採択 | 目的 |
| 補助金 | 主に厚生労働省 | 税金 | 審査（厳密） | 事業支援 |
| 助成金 | 主に経済産業省 | 雇用保険 | 要件を満たすこと | 雇用維持、人材育成、労働環境改善 |
| 給付金 | 目的により異なる | 税金、 社会保険料他 | 要件を満たすこと | 生活支援、経済 対策、福祉 |
| 支援金 | 目的により異なる | 目的により様々 | 要件を満たすこと | 緊急事態対応 |
上記のとおり、補助金は申請要件を満たすと貰える助成金や給付金、支援金と違い、厳密な審査を経て補助金の 種類にもよりますが、採択されれば他の給付金などに比べて高額な補助を受けることができます。
申請は申請要件を満たしたうえで、綿密な事業計画や経営計画書の作成が必要です。そして、採択にはお客様の 事業内容が国や自治体の政策目標に沿っていることが条件です。また採択された後も実績報告書の作成・提出を 行って、それから事業にかかった費用を請求して、初めて補助金が支払われます（精算払い）。そのため、お客様が 事業を行うには、先ずは一定額の自己資金が必要になります。その点が融資と違うところです。
また、事業が終了した後も定期的な状況報告が必要で、補助金は採択されたら終わり、ではなく、採択されてからの手続きも非常に面倒です。
このように補助金を受けるのは大変ですが、お客様が魅力的な事業計画をお持ちであれば、高額で返済不要の 資金を活用しない手はありません。
現在国内には官公署、民間合わせて3,000種類以上の補助金があると言われており、お客様が必要とする場面に 合った補助金は多種多様にあります。行政書士は数ある補助金の中からお客様に適した補助金のご提案から補助金の申請、採択、交付の後の手続きなどお客様に寄り添ってお手伝いをさせていただくことができます。
次回ブログ記事で補助金の内容や手続きについて更に詳しく掘り下げて説明してまいります。