定款の作成と認証が終わると、いよいよ 会社設立の登記申請 を行います。
登記手続きは司法書士に依頼するケースが一般的ですが、近年は設立支援サービスを利用して
発起人自身が登記申請を行うケースも増えています。
・登記申請は自分でする？司法書士に依頼する？
それぞれにメリット・デメリットがあります。以下に整理します。
自分で行う場合
司法書士への報酬が不要（約5〜10万円の節約）
手続きの流れを理解でき、会社運営に必要な知識が身につく
申請書類の作成や必要書類の準備に手間と時間がかかる
書類不備による差し戻しや、登記完了の遅れのリスクがある
司法書士に依頼する場合
申請がスムーズで、手間がほとんどかからない
書類不備によるリスクが大幅に軽減される
設立後のトラブルを未然に防ぎやすい
どちらを選ぶべきか？
要するに、
自分で行うメリット → コストが安い
司法書士に依頼するメリット → 正確でスムーズに進む
という点に集約されます。
特に、
出資構成が複雑な場合
早く業務を開始したい場合
登記に時間を割けない場合
こうしたケースでは 司法書士に依頼する方が安心で確実 といえます。
・登記申請に必要な書類
株式会社設立の場合、一般的に以下の書類が必要です。
①登記申請書
会社名・所在地・資本金・添付書類一覧などを記載するメイン書類。
②登録免許税の納付書（または収入印紙貼付台紙）
資本金に応じて登録免許税を納付。
③登記すべき事項
会社の基本情報（商号・目的・役員など）を記載した書面。
※CD-Rデータでの提出も可能。
④定款（認証済み謄本）
公証役場で認証を受けた定款（株式会社の場合）。
⑤取締役の就任承諾書
設立時取締役が就任を承諾したことを証明する書類。
⑥払込証明書（資本金の払い込みを証する書面）
通帳コピーや銀行の受領印などで証明。
⑦印鑑届出書
会社の実印を法務局に登録するための書類。
⑧発起人・取締役の印鑑証明書
本人確認のために必要。
⑨発起人の決定書
資本金額や設立時役員などを決定したことを示す書類。
⑩監査役・代表取締役の就任承諾書
該当する役職がある場合に必要。
場合によって必要となる書類
⑪ 登記申請委任状（司法書士に依頼する場合）
⑫ 定款委任状（代理人が定款作成を行う場合）
・まとめ
登記申請の準備ができると、会社の本店所在地を管轄する法務局で申請をします。提出方法は以下の ３つがあります。 ①法務局の窓口へ持参 ②郵送する ③オンラインで申請する（登記・供託オンライン申請システム）
これで完了です。
登記申請は会社設立の最終ステップであり、ここでのミスは事業開始の遅れにつながります。
自分で行うか、司法書士に依頼するかは コスト・時間・正確性 のバランスで判断するのがポイントです。
この記事を参考に、あなたの状況に合った方法でスムーズに会社設立を進めてください。
次回のブログでは、合同会社について説明します。