・自分で手続き？専門家に依頼する？
近年は社会経験を積んだ人のみならず、学生の起業が増えており、会社設立に関する
関心が高まっています。では、いざ会社設立をするとなればどんな手続きをするので
しょうか？また専門家に依頼せず自分で手続きをして設立できるのでしょうか？
結論は、手続きは、自分一人で行えます。端的にいうと、自分で行う最大のメリットは、設立に
掛る費用を抑えられることです。逆にデメリットは、設立手続きには手間がかかり、会社設立の為の 他に必要な準備に十分な時間が割けないことです。
法律が改正され、会社設立条件の緩和、機関設計の自由度が上がり、手続きのデジタル化が進んで、
ひと昔前に比べると手続きは簡単になりました。
しかし会社設立手続きは法律で定めたルールに従って行う必要があり、ある程度の知識が必要であることは 変わらず、会社の設立目的によっては必要な許認可の申請や設立登記など専門家に依頼する方が確実で 時間の節約になる手続きもあります。
・会社設立の流れ
株式会社の場合の会社設立に必要な手続きの流れは概ね次のとおりです。
１）会社の目的、発起人、会社の形態、商号、所在地、資本金を決める。
要は、設立する会社が何をする会社で、誰が設立するのか、株式会社なのか
持分会社なのか、会社の名前、場所、事業の元手となる資金額を決めます。
なお、会社設立の形態には発起設立と募集設立があります。これは設立の際は
発起人だけが出資するのか、或いは発起人以外の人からも資金を募るのかの違いです。
また株式会社、持分会社については会社の所有者が実際の経営を行うか
別にするかを選ぶことです。これらは後述します。
２）定款の作成
定款とは会社の憲法と言えるもので、１）で決めたことを中心に法律で決められた
内容を織り込んで作成します。これは法律文書であり、ここに記載された内容は
法的な効力を持ちます。
３）定款の認証
定款を作成すると、会社形態が株式会社の場合は、公証役場にて認証を受けます。
認証は役場に行って認証してもらうか、或いは電子認証により役場に行かずに
認証を受けることができます。
４）出資金の払い込み（株式会社で発起設立の場合）
払込口座の準備→定款認証の完了→定款で定めた出資額を払込→払込証明書類の
準備→登記書類として作成
５）設立登記申請
法務局への登記申請を行います。土日祝日は申請受付できません。なお、会社の
設立日は登記申請の日になります。
６）登記完了
７）各種手続き
関係各署（税務署や都道府県税事務所、年金事務所等）への必要な届け出
・自分手続きするか、専門家に依頼するか？
前述のとおり、自ら行うメリットとデメリット両方あります。メリットは費用が
抑えられる、デメリットは手間がかかることですが、この二つはトレードオフの関係です。
費用については、株式会社の場合であれば、法定費用として 登録免許税15万円（下限）、 定款認証費用 1.5～５万円、印紙税４万円（電子認証は不要）の計16.5～24万円が必要です。 そして専門家（司法書士、行政書士）に依頼する場合は、さらに報酬として15～20万円程度が必要になります （依頼する業務内容によって変わります）。
では専門家に依頼するメリットとは何でしょうか？次回ブログでは各手続きの内容と専門家に依頼するとメリットが ある手続きについて説明します。
